税理士試験科目免除申請

「科目免除」という選択肢で“企業の将来ビジョン”を
経営者と共に描ける「税理士×MBA」を目指す

昨今、税理士業界の現場では、企業のクライアントから様々な分野・領域での専門的なアドバイスやコンサルティングが求められています。税理士業務は、単なる財務や税務に関する過去の業績等を数値化するだけではありません。「設立」・「株式公開」・「再生」といった企業の成長過程において、蓄積されたデータをもとに企業の成長・発展を支えるためのアドバイスや、幅広く経営全般にわたる具体的な経営コンサルティングが期待されています。また、税理士を取り巻く環境は年々複雑化・多様化し、税理士に期待されるサービスや仕事の領域は、より高度になり、専門化してきています。
事業創造大学院大学では、このようにクライアントの多様なニーズに応えるために経営者目線に立ち“企業の将来ビジョン”を共に描ける税理士を輩出するべく、「科目免除」という選択肢で税理士資格取得を目指します。本学修了時には、経営学の修士号である経営管理修士(専門職)MBAの学位が授与されるため、試験合格では得られない専門性、独立・起業ノウハウが養われます。またビジネススクールならではの多様な人材との異業種交流・ネットワークの構築が可能です。

「科目免除」税理士は過去20年で倍増
「試験合格」税理士は全体の半分以下

毎年実施される国税庁 統計情報 税務統計19-7税理士(2018年度)によると「税理士登録者数」は「試験合格」が最も多かったものの、税理士登録者数の半分以下44.9%であることがわかりました。続いて多かったのが「試験免除」=36.9%で、当該統計によれば、前回(2017年度)の36.1%、前々回(2016年度)35.3%と年々増加しています。「試験免除」により税理士登録した方の割合は過去20年において2倍増加しています。
事業創造大学院大学では、科目免除制度を活用し、1年でも早く効率的に税理士資格を取得して税理士になることを奨励しています。

(参考)用語の説明 ※国税庁 平成30年度 税務統計19-7 税理士より 一部抜粋
「試験合格」とは、税理士試験の試験科目の最終科目が試験合格による者をいう。
「試験免除」とは、税理士試験の試験科目の最終科目が免除による者をいう。

税理士試験科目
一部免除申請までのプロセス

本学では税理士を目指されている方を主たる対象として、「税法演習」および「会計演習」を開設しています。「税法演習」では税法に関する論文の作成指導、「会計演習」では会計学に関する論文の作成指導を行います。尚、所定の科目のほか、「税法演習」と「会計演習」のいずれかを履修し、修士論文を作成して本学を修了すると、「税法演習」履修の場合は税理士試験の「税法科目2科目の免除」を、また、「会計演習」履修の場合は税理士試験の「会計学科目1科目の免除」を申請することが可能となります。(修了後、国税審議会に申請し、認定を受けることにより、受験が免除されます。)

※本学を修了後、国税審議会への研究認定(科目免除)申請をするためには、各申請プロセスにおいて、それぞれ税法科目いずれか1科目、会計科目いずれか1科目に合格している必要があります。

※本学において、税法2科目免除申請、会計1科目免除申請のために同時に「税法演習」、「会計演習」の両方を履修することはできません。

  • 税理士試験の税法2科目免除申請の場合
  • 税法に関する科目を一定単位以上履修「税法演習」の履修
  • 34単位以上の習得、学位論文審査に合格し、本学を修了
  • 国税審議会へ研究認定(科目免除)申請
  • 審査・研究認定検定
  • 税法に属する試験科目の2科目免除決定
  • 税理士試験の会計1科目免除申請の場合
  • 会計に関する科目を一定単位以上履修「会計演習」の履修
  • 34単位以上の習得、学位論文審査に合格し、本学を修了
  • 国税審議会へ研究認定(科目免除)申請
  • 審査・研究認定検定
  • 会計学に属する試験科目の1科目免除決定

事業創造大学院大学の特長

起業、事業承継に不可欠なアントレプレナーシップを養成

独立し起業家としてビジネスを新規にスタートさせ成長させるためにも、組織内で事業を承継し、後継経営者となるためにも、自ら起業に取り組むことができる資質や組織内で新しい事業を創出することができる資質(アントレプレナーシップ=起業家精神)が必要不可欠です。本学では起業や事業承継を実現し、かつその事業を発展させるにふさわしい高い能力・識見と専門性を備えた、事業創造実践家の育成を目指します。

科目免除申請の認定に必要な修士論文は演習で認定可能なレベルまできめ細やかに指導

本学では2年間を通じて担当教員によりゼミ形式によるきめ細かな演習指導が行われます。入学後の半年間はプレゼミナールが始動し、修士論文の設定テーマを明確にします。1年次後半の演習Ⅰでは、修士論文の執筆活動が本格化し、2年次は1年を通して演習Ⅱを行い、国税審議会への申請認定が可能なレベルの修士論文を仕上げていきます。

  • 駒宮 史博
    駒宮 史博教授

    担当科目/税法演習Ⅰ・Ⅱ

  • 鈴木 悠哉
    鈴木 悠哉准教授

    担当科目/税法演習Ⅰ・Ⅱ

  • 金 紅花
    金 紅花講師

    担当科目/管理会計論
    財務諸表分析
    会計演習Ⅰ・Ⅱ

多様な人材との異業種交流・人的ネットワークの構築

科目免除による税理士資格取得だけではなく、多様なバックグラウンドを有する学生との交流は、学内外で情報交換や経験の共有化が図れるため大きな財産となります。本学は海外からの優秀な外国人学生を積極的に受け入れていますので、グローバルな視点からビジネスを捉えるよいチャンスにもなり、日常では得られない人脈形成が期待できます。国籍、年齢、業種を問わず、多様な人材が集い、起業や事業承継等を志しています。

科目免除申請の認定に必要なMBA科目の配置

税理士試験の科目免除申請を行うためには、一定単位以上の講義科目の履修が欠かせません。「税法」に属する試験科目2科目の免除申請を行うためには「税法」に関する講義科目を4単位以上、「会計学」に属する試験科目1科目の免除申請を行うためには「会計学」に関する講義科目を4単位以上履修することが必要です。本学では講義1科目履修につき2単位付与され、「税法」に関する科目を3科目、「会計学」に関する科目を2科目開講していますので、科目免除の申請の認定に必要な単位数を修得することが可能です。

税理士資格プラス事業経営が学べるMBAカリキュラム

分野 科目名
基礎科目 経営学概論 組織マネジメント/組織行動論 ビジネスプラン作成法※1
経営戦略 人的資源管理/リーダーシップ論 アントレプレナーシップ論
マーケティング 技術経営論 統計分析
財務会計論 IT基礎技術 管理会計論
財務諸表分析 サプライチェーンマネジメント
コーポレートファイナンス 企業倫理
分野 科目名
発展科目 経営戦略
分野
経営戦略特論 マネジメントサイエンス※2
中小企業成長戦略 市場調査法※3
サービスマネジメント ビジネスモデルイノベーション
事業戦略ケーススタディ 地域フィールドスタディ
グローバル・マーケティング
財務・金融
分野
リスクマネジメント 税法Ⅱ
税法Ⅰ 税法特論
情報・技術
分野
ITソリューション AIと応用
ICT技術戦略
アントレプレナー
シップ分野
アントレプレナー・ファイナンス ベンチャー企業研究
コーポレートベンチャー論 中小企業と事業承継
事業環境
分野
国際経済と経営環境 福祉ビジネス特論
企業法務 スポーツビジネス特論
地域経済産業論 新興国市場と地域企業
観光ビジネス特論
分野 科目名
演習 演習Ⅰ
演習Ⅱ※4
  • ※1 1年次のうちに履修すること。
  • ※2 本年度は非開講となります。
  • ※3 本年度の開講は未定です。
  • ※4 「演習Ⅰ」の単位を修得済みであることが履修条件となります。

働く社会人が学びやすい学習環境

本学の日本人学生の多くは、様々な業種や職種の第一線で働きながら通学しています。

■ 昼間は仕事に集中、夜間に大学院へ通学
週3~4回程度の通学を目安に、業務の都合に合わせて計画的に履修することができます。
■ 欠席した講義はDVDで視聴可能
業務の都合でやむなく欠席した場合や復習などのために、DVDで講 義を視聴することができます。
■ 駅から近く通学至便な環境
新潟駅の南口を出て徒歩7分にキャンパスがあるため、仕事帰りに通学しやすい環境です。
■ 長期履修生制度の利用
標準修業年限である2年間での履修に困難な事情がある場合、3年または4年に延長することができます。
■ 専門実践教育訓練給付金制度の活用
一定の条件を満たす方は、本学に支払った学費の一部(最大 112万円)を給付金として受け取ることができます。

本学統計データ

科目免除申請実績(国税審議会の認定) ※開学〜2020年4月現在

  • 税法3科目免除認定
    100%
  • 会計2科目免除認定
    100%

大学院入学後に向上した能力 ※2019年度 在校生アンケート

  • 情報収集
    分析力
    96%
  • 論理思考
    対処能力
    96%
  • 課題を理解し
    設定する力
    92%
  • アイデアを
    生み出す力
    88%
  • チャレンジ
    精神
    88%

税理士科目免除申請対象者データ ※開学〜2020年4月現在

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